Fundsのスキーム変更について自分なりに再掲してみます。 - 投資型クラウドファンディング愛好家の案件考察ブログ

※9/25 追記：第1弾ファンドが満額になったことを受けて、

9/28から第2弾ファンドが募集開始となりました。

（私の記事も第2弾のデータを追補しました。）

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先日、Fundsの「サニーサイドモール小倉ファンド」のスキームが、

【GK-TKスキームを活用した倒産隔離がされている】ので、結構良いのでは！？

ということを記事化しましたが、

読んでいただいた何人かの方が、【この記事、悪くないのでは？】ということを、

他のサイト等に書いていただいたようで、

お陰様で当記事、このブログへたくさんアクセスがありました。

というか、アクセスが急に伸びたので最初は驚いていたのですが、

ネットをブラブラ見ていたら、弊ブログが紹介されていて、

おお！とびっくりしつつ、理由については納得しました。

この場を借りて感謝申し上げます。

自分としては折角、Fundsのスキームが良くなったのにも関わらず、

HP上だとその説明がまどろっこしいというか難しい感じというか、

ノンリコースというマイナスの響きの部分ばかりが強調されているように感じられて、

何だか勿体ないなと思ったので、自分なりに書いてみたのですが、

こんなブログでも「あ、なるほどね」と思ってくださった方がいたのであれば、

ブロガーとしてはとても嬉しいことです。

というわけで、今後も読んで良かったと多少なりとも思ってもらえる記事を書いていきたいなとは改めて思ったのでした。

まあ、読んで良かったってのは結構ハードルが高いので、

【読んで損した】というレベルにならないことを、まず目標としようと思っています。

どうしても某カエルさんな事業者なんかが、本来のノンリコースローンの良さと無縁のところで無茶苦茶なスキームの案件を組成していたということで、

ノンリコースローンという言葉自体がソーシャルレンディング投資家にとってアレルギーのある名称になってしまっていますけど、

本来のノンリコースローンは倒産隔離の見合いで行われるものであり、

危険でも安全でもどちらでもなく、リコースローンと一対になるもの。

だと思うんですよね。

つまりリコースローンということはその会社が倒産するまで払う義務がある。

だから、倒産隔離は逆に言えばされていない。

ノンリコースローンは不動産等の特定の担保でのみ返済義務がある。

ので、基本的にはその不動産等の特定の担保を、本来の会社から切り離した形（オフバランス、SPC化）してオリジネーターからの倒産隔離をする。

どっちの方が危険とも安全とも言えないんですよね。

無論、リコースローンの方が対象の幅が広いですから、

本質的なリスクは低いかもしれませんが、仮に危険な会社へのリコースローンと、

その危険な会社から切り離された有望な不動産のノンリコースローンだったら、

どっちが棄損リスクが低いかと言われれば後者だったりしますよね。

という風に、本来、ノンリコースローンは（案件の詳細を読む必要はあるにせよ）

リコースローンに対して種別が違うだけで、

完全に劣る貸付方法でもなんでもないのですが、

そのあたりのアレルギーがまだまだ投資家の中では強いのかなと思いますね。

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さて、そんなFundsさんに、【上場企業等を対象とした既存のリコースローン案件もFundsから倒産隔離されるのか】

という点について、念のため質問を送ってみました。

回答が丁寧にいただけて、非常に良い印象を持ったので、一部転記します。

（先方より周知して構わないとの回答をいただいております）

尚、私の質問は要約するとこんな感じでした。

「今回の小倉案件は、俗にGK-TKスキームと呼ばれているスキームにおけるメザニンローンを、ファンズオペレーション社へ債権譲渡することでこちらもGK-TKスキームのような形となり、投資家へ安心を提供するものと理解しております。この形を採られているので、すべての関係企業様の倒産リスクから隔離されており、個人的には魅力的な案件と感じました。

今後もファンズ・レンディング社が取得した債券を、ファンズ・オペレーション社へ債権譲渡する形での、御社の倒産リスクを隔離した形での案件運用は行われるものでしょうか？

上場企業様へのリコースローンをファンズ・レンディング社が扱い、尚且つその債券をファンズ・オペレーション社へ債権譲渡する形とすれば、より安全性は高まるように素人考えでは感じますが、こういったことはご検討されているでしょうか？」

「お問い合わせをいただきまして誠にありがとうございます。 Fundsカスタマーサポートでございます。仰る通り、従来であれば借り手企業が上場企業であったとしても、Fundsを運営する当社および当社グループが万が一倒産した場合、運用中のファンドに影響を与える可能性がございましたため、これを回避すること等が地位移転スキームを導入した背景となっております。 Fundsでは、本件のAPLJを参加企業とするノンリコ―スローン案件のファンドにて地位移転スキームの導入を開始致しました。 そして、今後は上場企業等が借り手となるようなリコースローンの案件においても随時地位移転スキームを導入していく予定になっております。

なお、リコースローンの案件においても地位移転スキームが導入される予定ではございますが、よくあるご質問にも記載させていただいております通り、地位移転のタイミング・条件はファンド組成企業の属性により異なることになりますのでご留意いただけますと幸いです。 現在弊社で取り扱っているファンドには、ファンド組成企業が借り手企業のグループとなるもの（以下「A」）とファンド組成企業をファンズ・レンディングとするもの（以下「B」）の2種類がございます。後者（B）のファンズ・レンディングがファンド組成企業となる場合につきましては、貸付実行後地位移転が行われます。」

（Aについては基本的に上場企業の子会社がファンド組成企業となっており、

Fundsに比べて倒産リスクは低いと考えられるので、ここでは割愛します。）

ちゃんとしてるなーと。

しかも、ネット上で周知しても良いとしていただけたのが好印象でした。

「別に掲載しても良いのでは？」という内容でも、誤解を招くので掲載等はお断りしますということが結構多いので、ありがたかったなーと思いました。

まだ投資したことのない自分が言うのもなんですが、良い事業者だと思いました（笑）

リコースローンを貸金業者であるファンズ・レンディング社からFunds系列ではないファンズ・オペレーション社へ債権譲渡することによって、

上場企業へのリコースローンという手堅い案件が、

更にFundsの倒産リスクから切り離されて手堅くなりますね。

いつからどんな形で行われるかは、よく書面等を見て確認する必要があるでしょうが、

（手間が増えるので利回りに影響を及ぼす可能性ももしかしたらあるかもしれません）

基本的には安心を提供するFundsという印象を変化させることなく、

更に案件を増やしていく方針ではあるようです。

また、そういった倒産隔離のスキームが確立してくれば、その良さを理解した投資家が増えてくるでしょうから、ノンリコースローン案件かつ利回りがミドルという案件も、

更に組成が増えて、人気が高まるかなーとも思います。

ミドルリターンの案件が増えてくれば私のような利回り欲しい派も参加するでしょうし、更に投資家層が厚くなるでしょうね。

今後のFundsの発展が楽しみだなと思いました。

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尚、これは言及するべきかちょっと迷ったのですが、一応書きますと、

厳密にはファンズ・オペレーション合同会社の1社だけが倒産隔離用のSPCであった場合、実は本当の意味で倒産隔離にはなっていないということがあります。

つまり、どういうことかというと、

投資家⇒FO社→上場企業A社

投資家⇒FO社→上場企業B社

投資家⇒FO社→非上場企業C社

投資家⇒FO社→SPC D社

こんな風に、すべての案件においてFO社が間に入っているということは、

例えばC社なりD社なりが破綻した場合に、

本当はFO社の経営がおかしくなってしまう状況ということになりますね。

つまり、Fundsからの倒産隔離はされているけれど、

FO社からの倒産隔離はされていないじゃないかと。

（FO社がペーパーカンパニーの合同会社なので、倒産とはならず破綻となる感じですが）

実はそういう風にも考えられる話です。

ただし、これは実際は問題がなく、それは何故かといえば、、、

【投資家はFO社に貸し付けているのではなく、需要家向けの債権に出資しているから】ということです。

簡単に言うと、C社案件、D社案件が破綻した場合には、

損失を被るのはFO社ではなく匿名組合＝投資家なので、

各々の案件がおかしくなっても、他の案件には影響を及ぼさないということです。

まあ、なのでふざけた言い方をすれば「FO社は無敵」ということになりますね。

投資家が必ず損失を被るので、匿名組合としか取引をしていないFO社が損失を被ることはどうやってもないということです。

このあたりが匿名組合というものの、ある種の非遡及性と私が思う部分です。

これは匿名組合が相手だから、こういった解釈になりますが、

このFL社やFO社が上場企業等に貸付するための資金を、

また別のノンバンクがFL社やFO社に対して貸し付けたとしたら、

このノンバンクにとっても、FL社やFO社に対するリコースローンとなるため、

上記のようなスキームだと困りますね。

C社が倒産すると、FO社も一緒に破綻してしまうわけですからね。

まあ、このあたりはビットリアルティのHPを見ると分かりやすいでしょうか。

投資家が投資する対象は合同会社BRD3とか、

BRD2という会社が重複していくつも出てくるのに、

不動産側の本当のGK-TKスキームの部分の合同会社は物件ごとにすべて分かれている。

（同じ物件に関しては、ファンドの募集タイミングが違っても同じものにはなっていますが）

これは本当のGK-TKスキーム部分はシニアレンダーからの借入があるので、

完全に別個の合同会社にしないと倒産隔離でもなんでもなくなってしまうのに対して、

投資家の出資しか関わっておらず、借入がなく、投資家が直接関わる合同会社に関しては、同じ合同会社が複数の案件を兼ねていても、万が一の棄損の場合は、匿名組合の投資家が棄損のマイナスを被るので別個にする必要性が低い。

このあたりの違いを見ると分かりやすいのかなーと思います。

（ですので、余談ですが、SOLMINA（ソルミナ）の営業者である合同会社が複数案件で同じ合同会社であったとしても、借入がないのであれば、それで大丈夫ということも言えますね。ソルミナは借入を使わないで案件を組成する方針とのことなので、これで合同会社が1つでも大丈夫だなという安心感が出てくる感じです。）

匿名組合契約は簡便に少額から投資が出来て、

しかもややこしい資格などを保有する必要もないという便利な仕組みですが、

上記のように、破綻や倒産のリスクを負わされやすいというデメリットはあります。

とはいえ、有限責任で自分が投資した金額以上の責任を負うことはないので、

自身が負える範囲のリスクで投資する分には手ごろな投資法と言えるでしょうね。

また、逆に言えばそういった形でリスクを負わされやすいこともあり、

投資家になるべくリスクを負わせないで運営したいという事業者の考えもあって、

内容自体は手厚いものになりやすいのもメリットの一つかもしれません。

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というわけで、自分なりにFundsのスキーム変更について、

再度、記事を書いてみました。

以下は、先日ご紹介した案件及びキャンペーンの再掲です。