投資型クラウドファンディング愛好家の案件考察ブログ

不動産クラウドファンディングやソーシャルレンディング愛好家です。比較的高利回り案件を中心に考察をしています。※当ブログは広告紹介、リンクが一部記事に含まれております。

ふるさと納税って何なんだろう。

ふるさと納税。皆さんご存じでしょうか。

当然、皆さんご存じですよね。

利用しているという方も多数いらっしゃるのでは?とも思います。

 

節約だとか節税だとかそういうものが割と好きな自分。

ですが、この制度は全く利用したことがなく、

利用しようともあまり以前は思っていませんでした。

 

まあ、単純に気持ちの問題ですね。

私は郷里というものがない人間です。

いや、というか出身地にそのまま住んでいるという方が適切かもしれませんが。

 

祖父が若い頃郷里を出て、色々あり都内23区内に住み、

そこから祖父が定年&父が成年になった頃、今の私の出身地に居を構えました。

 

母親も23区内のアパート出身、その後、隣の県へ引っ越したりはしたものの、

これという田舎はない感じです。

 

祖父の出身は首都圏の山奥、父方の祖母、母方の祖母は首都圏の海っぺり。

(関係ない2人ですが意外と出身地は考えてみたら近いなという不思議)

そして私は首都圏郊外の病院で生まれ、少しばかりその近くのアパート暮らしをして、

幼少期に祖父&父が手に入れた土地で育ちました。

 

そして今は自分で家を買いましたけど、この実家から車で10分。

まあ、ですから「ふるさとって何?」みたいな感じというか、

ふるさとにそのまま住んでいるし、ただの郊外の町なのでふるさと感も薄いです。

 

長らく今の自治体にお世話になっているのに、この自治体に税金を入れないで、

節税効果があるとはいえ、よその自治体に返礼品につられてお金を落とすってどうなんだ?みたいなことを思って、参加はしていませんでした。

そうこうしているうちに、家も買ってしまったので、住宅ローン控除もありますし、

あまり関係ない制度かな・・・みたいな感じでずっとスルーしていました。

 

ま、実際、何ていうかこの制度自体は釈然としないものが正直あります。

縁もゆかりもない自治体にふるさと納税をすると見返りがたくさんもらえる。

「故郷関係なくね?」という。

何か基準みたいなものがあれば良かったのかもしれませんけどね。

見境ない感じがどうも、何だか・・・みたいな気持ちはあります。

とはいえ、地域振興の役に立っているとも言えるわけで、無闇に拒否しても仕方がないのかもしれませんけど、まあ、何となくモヤモヤはしつつ。

 

がしかしです。長い人生をゴキゲンに生きていくには、そういう理念ばかり拘っていても仕方がない。利用出来るものは利用した方が良いんじゃないか?

そういうことも最近思い始めてきまして、ふと思い立って、今、調べてみました。

(今=2日前の夜の話ですが)

 

そして調べているだけだと身にならないので、折角ならネタもあまりないことだし、

記事として書いてみようかなと思ったという話でした。

 

ちなみに広告として、ふるさと納税サイトを貼ってみるというテもあるのか?

とかちらっと思ったのですが、条件もややこしそうですし、継続的に記事化出来るわけでもないので、そういうのはなしです。

なので、安心して(?)読んでいただければと思います(笑)

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私と同程度のふるさと納税への知識の方に向けてここからは書いていきます。

 

まず、節税という観点の中で大事な言葉が2つあります。

 

【所得控除】【税額控除】

代表的な節税である、iDeCoは所得控除、住宅ローン控除は税額控除です。

 

所得控除というのは計算した数字が、課税される際の基準となる数字に対してマイナスされるもの。つまり間接的なもの。

それに対して、税額控除というのは、計算した数字が、そのまま課税予定だった金額に対してマイナスされるもの。つまり直接的なもの。

 

という感じです。

上手い表現がなくてごめんなさいですが・・・

 

なので、簡単に言えば、税額控除の方がインパクトは大きい!ということですね。

住宅ローン控除は現時点だと、ローンの1%(ただし控除最大額は40万)が税額控除されますので、つまり所得税(と所得税で引ききれなかった分のある程度の住民税)を最大40万マイナス出来るというすごい制度なわけですね。

これはほんとすごいです。

私も昨年は所得税0円でしたが、ほんと戻ってくる額がハンパなかったですからね。

 

それに対して所得控除の方は「計算式がお得になる」というものなので、

正直、効果は限定的だったりします。

iDeCoは掛け金の全額が所得控除の対象となるという破格の制度ですが、

とはいえ所得控除の方なので、27万6000円がそのまま返ってくるわけではないですし、

意外と破格の制度とはいえ、インパクトは程ほどだったりします。

どちらかといえば、この制度は【本来の料率より下の区分になることで、結果的に低所得者のような扱いで税金を減らしてもらえる】

みたいなイメージかなと思います。

 

私も子どもがまだ2歳ですので、所得を下げることにより、子どもの保育料の料率も本来の所得より低所得の方と同じ部分になっており、

結果的に更にダブルで得をしていたりします。

3歳になるとどちらにせよ保育料は無償になるので関係ないですが、、、

とはいえ、この約2年間は本当に保育料が下げられてありがたかったですね。

またiDeCoのお蔭で、家を購入した際に申請するともらえる「すまい給付金」も低所得者の方と同じ金額がもらえましたから、これもラッキーでした。

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さて、では、ふるさと納税はどっちなんだろう?

私はそれすら全く知らなかったので調べてみました。

すると、2つの制度があるということで、まあ、混乱しました。

 

1.「ワンストップ特例制度」を利用する場合

 

控除可能額の全額が住民税から【税額控除】されるとのことです。

 

ちなみに、当然と言えば当然ですが、

控除可能な額は、ご自身の年収によって算出される住民税の金額によって変わります。

住民税の課税額は、大体、一般的な正社員の方なら年収の5%くらいが相場ですが、終身保険・年金保険・医療保険・iDeCoに入っているかどうか、扶養家族がいるかどうかでも変わりますね。(他にももちろん色々要素はありますが)

そして、その課税額の3割がどうやらふるさと納税で税額控除出来るようです。

考えてみると、住宅ローンの税額控除はまず所得税を引く制度であり、所得税だけでは引く部分がなくなった人限定で住民税も特別に引いてくれる。

そして住民税はあくまで所得税を引くための制度であるという理由だからか、

住民税を全額を引くことは制度的に出来ないようになっている。

ということで、つまり、住民税-住宅ローンの税額控除=

ここの残に対して、-ふるさと納税の税額控除

とすることが出来るので、簡単に言えば【併用は可能!】ってことになるんですよね。

そっか。そっか。iDeCoやってて、住宅ローン控除もしてもらってても、

なおかつ、まだふるさと納税も出来るのか・・・すげえな。節税って出来るんだな。

って思いました。

 

えー、ただし「ワンストップ特例」を使うためには、

給与以外の副収入が年間20万円以下であることが条件となります。

(というか確定申告をしないで済む人限定の制度であり、確定申告をすると特例制度対象外で、普通のふるさと納税の控除となるということです)

なので、ソシャレンとか不動産クラファンとか暗号資産とかで副収入が20万以上ある人は確定申告をしないと脱税になりますから、こちらの制度は使えませんね。

というわけで、私はワンストップは無理ってことになります。

ソシャレン+不動産クラファン+暗号資産+ブログ(笑)で、

20万以上は当然ありますから・・・ね。

でも、読み手の方でそこまでの雑所得がない方は、

この制度を使うと良いということは言えますね。

あ、ただ、20万以下でも収入のある方は確定申告は不要ですが、

住民税の修正申告は本来必要ですので、そこはお気を付けください。

一口馬主でちびっと儲けが出た年、それを知らなくてやらなかったですけど、

さすがに何も言われませんでした。

が、やっぱりちゃんとしておくに越したことはないですよね。

 

2.確定申告をする場合

 

私の場合はこちらになりますね。

この場合は、【所得税を所得控除】+【住民税を税額控除】ということだそうです。

 

所得税=ふるさと納税額から2000円を引いた金額を所得控除ということなので、

仮に年収が500万くらいの人だと所得控除は120万くらいになるので、

例えば、120万からiDeCo満額だと27.6万足されて、そこからふるさと納税が5.2万だと5万足されて、おおよそ、35万弱くらい所得控除額が増えるということになりますね。

500万の年収だと、給与所得者用の基礎控除が144万、所得控除が上の話だと152.6万。

課税所得は203.4万なので、税率が10%で、払う所得税は20.3万くらい。

(※11/6 追記:課税所得の税率が10%の時は後述の通り、控除額が97500円あるのですが、寝落ちしかけながら書いていたので漏れていました。ですので、20.3万-9.75万で、払う所得税は10.55万くらいということになります。大変失礼致しました。)

つまり、iDeCoによって2.7万、ふるさと納税によって5000円くらい所得税が浮いたという計算になりますね。

 

そして住民税の税額控除ですが、2つ式があるらしく、これが難しい。

基礎部分の住民税の税額控除=ふるさと納税額から2000円を引いた額の10%を税額控除。ざっくり年収500万だと5%くらいが住民税になるので、25万として5.2万ふるさと納税すると5000円が住民税が引かれる感じですね。

 

そして、特例部分の住民税の税額控除=ふるさと納税額から2000円を引いた額の(100%-10%-所得税率)だそうです。

一般的なサラリーマンであれば所得税率の部分は10%であることが多いです。

(実際は課税所得という最終的な計算結果の10%から更に97500円を引いた額が払う所得税額となります)

もうちょい稼いでいる人は20%になります。(こちらも20%-427500円です)

えー、私の場合は今ざっくり計算したところ、嘘でしょって感じですが、【20%予定じゃん・・・】という話でした。

これはもう、サラリーマンとしてではなく、投資家としての収入が総合課税で一緒にくっついてくるからですね。昨年は10%でした。

まさかもうそんな日が来るとは思いもしませんでした。総合課税の重みをひしひしと感じています。給与所得と違って、みなし経費がないもんなー。

うーん。そうなんだ・・・と何だか悲しい気持ちになりました。

(逆に言えばそれだけ納税出来るくらい稼ぎがあるということは誇ってもいいんでしょうが)

というわけで、仮に私がふるさと納税を5.2万円分すると5万の7割ということで3.5万がこの部分での税額控除対象額ということだそうです。

 

なので5.2万ふるさと納税をすると所得税が5000円下がって、住民税が4万円下がる感じ。つまり52000円中、45000円分が控除されるって感じですね。

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さて、私はふるさと納税をしたらどれくらいお得になるんでしょうか?

恥ずかしながら、数字を盛らせていただいて考えてみます。

 

まず給与所得を650万とします。え?そんなにもらってない?

まあ、盛らせてくださいということで(笑)

すると、給与所得控除という「サラリーマンだってスーツとか経費かかってるべ」

的なみなし経費が174万となります。

650万から174万を引きます。そして次は社会保険料とかiDeCoやら保険やらの所得控除です。ここが、ヤマカンですが170万くらいになるととりあえずしてみます。

650-174-170万となります。すると課税所得は306万となります。

なので、このままだと「一般ぴーぽー」な10%区分ですが、

投資等での収入が仮に150万とします。(ゴリゴリ盛ってます!)

すると課税所得は456万に跳ね上がり、20%区分となってしまいます。

(10%区分でいられるのは【課税所得】が330万以下までです。

給料だけで課税所得を330万に行くには各種保険やiDeCo等、何もお得なことをやっていないとしてですが、ヤマカンの計算ですが、大体年収700万くらいでしょうか。家を持っている人は基本的に地震保険に入るでしょうから、何もやっていないようでもカウント対象はありますね。)

 

仮に課税所得が460万だとすると、所得税は460の20%-42.75なので、49.25万

住民税は課税所得の10%と5000円なので、46.5万

ということで、95.75万が払うべき税金となります。

 

住宅ローン控除で40万は税額控除するので、所得税はほとんどかからない。

(ここも実際は盛ってます。ローン残額は4000万を切ってます笑)

でも、住民税は全く引けていないので、いくらでもふるさと納税で引けるやん!

ということになりますね・・・

 

もっとも、上記は盛った数字なので、正直、まずまず嘘ではあるんですが、

その後、実際の数字で見てみても、

「やるとめっちゃ得する」というのが分かりました。

 

マジか・・・そうだったのか・・・

まだ11月の頭だから間に合いますわね。うーん。やってみるか。

 

と思いました。

それにしても、こういう時に給料が変動する私の場合、悩ましいよなーとも。

大体想像はついてますけどもね。

 

私の年収は果たして今年、いくらになるのか・・・

要素が多すぎて、Nobody Knowsな状況ですが、

ともかくヤマカンで計算しても、ふるさと納税をすることで住民税のある程度の金額を何らかの物体に変えることが出来るということに気づいた自分でした。

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税についてそこまで詳しくない方も多いかと思いますが、

とりあえず初歩的なこととして知っておくと良いのは、

【間接的な節税となる所得控除】【直接的な節税となる税額控除】がある。

ということ。

給与を得ているサラリーマンは【総支給額】から【給与所得控除】(みなし経費)、

【所得控除】を引いた金額が【課税所得】という、

税金を引くための、基礎的な数字になる。

ということくらい分かっていると、良いのかなーと思います。

 

この課税所得をどれだけ所得控除で下げられるかが基本的には節税の勝負ですね。

そしてそこだけじゃなく、住宅ローン控除に関しては、

更にダイレクトな値引き策的な税額控除もあるという感じ。

 

以上の話と、ざっくり年収700万を超えなければ、大体みんな一律普遍的な税率ってことが分かっていればOKってところでしょうか。

私の素人認識なので、かなり浅い部分ですが、浅くても多少興味があるのと興味ゼロなのだと結構結果は違ってくると思いますね。

逆に正社員でも定時勤務のみの若い方や限られた仕事を行う(主に)女性の方などで年収が330万(?)とかより下になると更に下の課税所得5%区分になりますが、

投資を検討されている方でここのあたりの年収の方は少ないかなとも思います。

ので、基本的には課税所得は10%が基準になるというところでしょうか。

 

以上、ふるさと納税や節税についてだらだらっと書いた記事でした。

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